自己破産ができないことってあるの?

自己破産後の生活は?悲惨?

自己破産を考えた場合頭に浮かぶのがその後の生活です。
住むところや仕事さえも失い悲惨な生活が待っているのでは?

借金の支払いを免じてもらうのだからそれ相応のペナルティは課せられるのじゃないだろうか?

と思ってしまう風潮がありますが、実はそのようなことはありません。

「実は自己破産してさー」と話をされてはじめてわかったという経験もあります。
あまりそのように言ってまわる人も少ないのでほとんどわからないと言ってもいいでしょう。

官報に掲載される:自己破産の事実は官報という政府発行の機関紙に掲載されますが、実際に官報を見たことのある人と言うのは全国民の中でもほんのわずかです。
多分家族や友達に「見たことある?」と聞いてもないという答えが圧倒的なはずです。

会社に連絡がいくこともありませんし、賃貸で住んでいる場合大家さんに連絡はもちろんいかないですし退去する必要もありません。

職業や旅行、引越しに制限が設けられるというのも事実ですが、ずっとではなく
免責許可が確定するまでの間の話です。

ギャンブルや浪費の借金は免責不許可事由ですが、その事実は変えられないのでごまかすのではなく反省と今後の決意を明確にして裁量免責を得ることで解決します。
陳述書の他に自己破産の反省文を求められることがありますが、借金問題に強い弁護士なら書き方のノウハウもアドバイスしてくれます。

気をつけなければならないのは、自己破産を考えてから財産を故意に他人名義にしたり隠したりする。クレジットカードの現金化をするといったことは裁量免責にも不利になったり詐欺罪に問われることもあるのでそのような事は避けましょう。

自己破産といっても決して暗く悲惨なものではなく、借金でままならない生活状態をいちどリセットして再スタートを切るために国が用意してくれた手段なのです。

 

自己破産後の携帯電話

自己破産をしても携帯電話の契約は可能ですし契約中の場合でも強制解約ということはないのが普通なのですが、注意すべきは機種代金です。

機種代を分割にしている場合、請求は通話料金等と一緒にされますが
機種代はローンで買っているのと同じになります。

ということは、自己破産後は個人信用情報上ブラックリストとなるため新しく購入する場合は分割での支払いはできず、一括での支払いとなりますが、機種代以外は今までと同じです。

自己破産時にまだ機種代の支払いが終わっていない場合は、残っている機種代を債務として通信会社(キャリア)届けることになるので使用できなくなってしまいますが、これを債務として扱うかどうかというのは弁護士との相談で回避できることも多くあります。